国土交通省は、今年度中に家賃保証会社に対する任意の登録制を導入する方針を固めたという事。
その背景には、核家族や単身高齢者の家賃保証会社の利用増加に比例して、
悪質業者をめぐる相談や苦情も相次いでいることから、
家賃保証会社を登録制にすることで情報の開示を促し、適正化を図る狙いがあるようだ。
【家賃保証会社とは】
賃貸住宅の借主が家賃を滞納した際、連帯保証人と同様に家賃を立て替える会社。
借主は当初の契約料に加え、毎年の保証料を支払う方式が一般的。
保証会社が立て替えた家賃は、借主が支払う必要がある。
家賃保証会社の参入は、消費者金融、信販会社、宅建業者が手掛けていることが多い。
一昔前であれば、借主の身内の方が連帯保証人となるだけのシンプルな形式がスタンダードであったが、
最近では、賃貸借契約の約6割で家賃保証会社が利用されている実態がある。
それだけ核家族や単身高齢者の世帯が増加しているということだ。
反射的に家賃滞納者への強引な取り立ても散見され、悪質業者の存在も指摘されている。
賃貸不動産管理業者登録制度同様、登録制度の導入により、情報の開示と法令遵守が促され、
物件の借主が、安心して利用できる環境の整備が図られることを期待したい。
THDC-Tokyo Housing Distribution Center-
東京住宅流通センター株式会社
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