銀行のアパートローンの残高が急速に伸びている。
アパートの大量供給に対し、需要が追いついていない状況に
金融庁は融資の過熱感を懸念しており、近く調査に乗り出すとのことである。
その背景には2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。
相続財産から控除できる金額が縮小し、これまで相続税を納めなくてよい人も対象になったことから、
節税目的で借金をしてアパート経営に乗り出す人が増えている。
また、マイナス金利政策もその後押しをしている。
一番の問題が、地方を中心に人口の減少が加速する中、
肝心の入居者を確保出来るのか微妙である。
借りる側にとっては、とても有効な節税ではあるが、
あくまで事業収支に沿った家賃収入を確保出来る事が前提であり、
事業収支に沿わず家賃収入が大幅に減少すれば、節税どころではなくなる。
安易なアパート経営とならない様、確実性の高いスキームで事業化する必要がある。
THDC-Tokyo Housing Distribution Center-
東京住宅流通センター株式会社
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