2015年の相続税の増税が、
節税対策としてアパート経営を提案する建設請負業者の売り込みの追い風になったからだろう。
建て替えや地域特性からマーケットに一定の需要を見込めるエリアもあるが、
人口減の日本で賃貸アパートが増えていることに違和感を覚える。
建設請負業者の営業トークは、
【当社が全室を借り上げ、入居者も集めます。家賃保証します。】ということではあるが、
空室率によって最低保証額まで引き下げられる契約である場合が多い。
判断基準
不動産である以上、その土地の属性や居住人口の推移など多角的に検証し、
アパート経営に無理がないか冷静に判断すべきと感じる。
東京住宅流通センター株式会社
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